知らなきゃ損する税金の話

知らないと損ばかり。税金に関するお話

学校でも習わなかった税金に関することは、大人になってから勉強するしかありません。

パートでも源泉徴収されていれば年末調整で税金が戻る

読了までの目安時間:約 4分

 


パー卜やアルバイトの源泉徴収徴収額の計算は、会社との契約や給与の支払方法などで異なります。

まず、一般社員と同じように一カ月ごとに支払われる場合は源泉徴収税額表の「月額表」を用います。月額表では「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以後、扶養控除申告書)を会社に提出した人に適用する甲欄と、提出しない人に用いる乙欄とがあります。甲欄だと、月給8万7000円未満なら源泉徴収されずに済みますが、乙欄だといくら低収入でも5%の源泉徴収をされます。

一カ月の支給総額から通勤手当、社会保険料を引いた額が1O万円の人を例にとりましょう(社会保険に入っていないときは、支給総額から通勤手当を引いた額が給料額になる)。

扶養親族等なしの人は、源泉徴収税額が23O円。扶養親族が一人でもいれば源泉徴収税額はゼロ円ですみます。申告書を提出していない人は乙欄を見ますから、55OO円になります。

子どもや親などの家族は一般的には夫の扶養親族にするので、パート主婦の扶養親族はゼロ人です。ゼロ人でも扶養控除申告書は出せますから、どうせなら提出したほうが源泉徴収されずに済むか少なくて済みます。

次に短期間(2カ月以内)働く人で、賃金が日々支払われるような人は、日雇賃金用の「日額表」丙欄を使って源泉徴収します。

丙欄では日給93OO円までは源泉徴収されません。2カ月を超えて働くことになると、以後、日額表の甲欄または乙欄を使用しますが、申告書を提出すれば甲欄で源泉徴収できます。

なお、家事使用人や、外国の在日公館に勤務する人など、源泉徴収されていない場合は、確定申告する義務があります。

  • 年収1O3万円以下なら所得税ゼロ
  • パートやアルバイトでも、給与収入から給与所得控除を引くことができます。給与所得控除額は、最低でも65万円。これを引いたのが「給与所得」ですが、ここからさらに納税者なら誰でも引ける基礎控除、一人当たり一律3人万円を引けます。したがって、給与収入が65万円+38万円の合計1O3万円以下なら無税になるわけです(さらに給与収入1O3万円以下だと、夫の課税所得から配偶者控除を引くことができる)。

  • パートでも年末調整を受けられる
  • 毎月のパート収入から税金が源泉徴収されている人は、年末調整が受けられます。年間の給与収入が1O3万円以下であれば、年末調整で源泉徴収された税金が全額戻ってきます。超えていても、いくらかは戻ってきます。扶養親族がいれば勤め先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば、基礎控除だけでなく扶養控除も引けます。何カ所もパートやアルバイトをする場合は、やめるつど給与所得の源泉徴収票をもらっておき、12月に給料をもらうパート先で年末調整をしてもらいます。

    もし、しそこなった場合や、勤務先で源泉徴収されていたが、年の途中で辞めて年末時点ではどこにも勤めていないというケースの場合は、翌年の確定申告によって、税金が全部もしくは一部戻ります。還付請求ができる確定申告は、2月16日以前でも受け付けてくれます。

  • 年収13O万円からは社会保険料を引かれる
  • 税金とは関係ありませんが、妻の年収が13O万円以上になると夫の扶養家族ではなくなるので夫の健康保険からはずされ、国民年金の第3号被保険者(サラリーマンや公務員の妻で6O歳未満の専業主婦。保険料は免除される)からもはずされ、自分で健康保険と厚生年金または国民年金に加入しなければなりません。

 

所得税   コメント:0

この記事に関連する記事一覧

コメントフォーム

名前

 

メールアドレス

 

URL

 

 

コメント

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

TOPへ戻る