知らなきゃ損する税金の話

知らないと損ばかり。税金に関するお話

学校でも習わなかった税金に関することは、大人になってから勉強するしかありません。

年末調整で源泉徴収分と実際の税額を精算する

読了までの目安時間:約 4分

 


サラリーマンの場合、一年間、給料や賞与から天引きされてきた源泉徴収税額はその年一年間の所得税額の仮払い、いわば見込み納付にならざるを得ません。

月々適用する「給与所得の源泉徴収税額表」では給与額と扶養親族等の数から機械的に徴収額を算出するため、個々人の事情を正確に把握し切れません。出産や結婚や死亡などによる扶養親族数の変動や生命保険などへの加入・解約などが、正確にわかるわけもありません。

そのため、最終的にその年一年の正しい所得税額を算出し、それまで源泉徴収してきた税額と比較して、過不足額の精算をしなければなりません。源泉徴収されただけで、納税が終わったわけではないのです。この精算作業を「年末調整」といい、納税額に過剰分があれば戻してくれ(還付金という)、不足があれば、年末の給与か賞与から天引きされます。

基本的に勤務先がすべて計算、手続きをしてくれますが、本人が記入・提出しなければならない書類もあります

  • 扶養控除等申告書
  • 控除対象配偶者と扶養親族の氏名、生年月日、職業、住所などを書き込む申告書です。扶養家族のいない人も提出する必要があります。

  • 配偶者特別控除申告書
  • 配偶者特別控除が受けられる場合はその氏名、年齢などを記入します。

  • 保険料控除申告書
  • 一年間に個人で支払った生命保険料、火災保険料、個人年金保険料の金額などを記入します。もし家族の生命保険料、国民年金保険料などを支払っている場合は、その金額も記入します。年末近くになると保険会社から送られてくる控除証明書を貼付します。

  • 住宅借入金等控除申告書
  • 家屋を新築したり購入して、税務上の条件にあてはまる場合は、規定による金額が税額から控除されます。サラリーマンの場合、最初の一回目は年末調整ではなく、確定申告しなければなりません。

年末調整されないサラリーマンもいる

年末調整で、会社が行なう計算は、まず年間給与総額から給与所得控除を引き、提出された書類によって各種の所得控除を引きます。速算表から年間税額を求め、ここから税額控除を引き、さらに定率減税分を引きます。

ただし年末調整は、その年中の給与金額が2000万円を超える人、最後の給与までに扶養控除等申告書を提出しなかった人、年の中途で退職した人に対しては行ないません。これらの人は自分で確定申告し、税額の精算をします。年収2000万円を超えるサラリーマンは、ほかに所得がなくても必ず確定申告をしなくてはなりません。

年末調整はおおむね12月に入ると行なわれますが、年末調整終了後12月31日までに子どもが産まれたとか結婚したとか、新しく保険に入ったとかした場合は年末調整の再調整をしてもらうか、それができなければ自分で確定申告します。

また、各種の所得控除のうち医療費控除、寄付金控除、雑損控除だけは年末調整ではできませんので、これらの所得控除を受けようとする人は、自分で確定申告しなければなりません。

 

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