知らなきゃ損する税金の話

知らないと損ばかり。税金に関するお話

学校でも習わなかった税金に関することは、大人になってから勉強するしかありません。

社宅、食事代補助なども給与と見なされることがある

読了までの目安時間:約 2分

 


サラリーマンの収入で注意したいのは、給与明細に書かれた金銭つまり税込給与だけが対象となるのではなく、給与とみなされるものや現物給与と呼ばれるものも収入に含まれる点です。

例えば、日直料や宿直料については一定以上のもの、特殊奨励金や財形貯蓄奨励金といった金銭を受け取ったときは、その金額がそれぞれ給与として取り扱われます。

また、会社などから与えられた住宅や宅地などの賃貸料が無償または世間相場より極端に低いケースでは、その差額を次の算式のように給与と認定し、源泉徴収の対象とします。

通常の賃貸料-実際に支払っている賃貸料=給与の源泉徴収対象額

昼食代の補助については、会社の補助額が、評価した食事価格の5O%以下であり、かつその金額が月額35OO円以下のときに限って現物給与とは考えられず、したがって、源泉徴収の対象となりません。

例えば月の昼食代が8OOO円で、本人負担額5000円、会社の補助額3OOO円といったときは、補助分は課税対象とはなりません。会社の補助額4000円となると、課税対象になります。35OO円を超える5OO円分だけではなく、4OOO円すべてが対象となります。

残業時支給される食事や宿日直した人に支給される食事は、提供回数にかかわらず会社が福利厚生費などの経費として落とすため非課税とされます。

健康保険、厚生年金の保険料はふつう会社と労働者が折半しますが、全額を会社が負担したときは、本来の本人負担分(保険料の半分)は給与と見なされます。通勤費も一定額以上は給与と見なされます。

つまり、もともと従業員が個人負担すべきものを会社が肩代わりしてくれたときは、「経済的な利益を得た」として給与と見なされるわけです。逆に給与と見なされないものには、出張手当、出張旅費・積泊費、慶弔金、見舞金、大入り袋などがあります。

 

所得税   コメント:0

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