知らなきゃ損する税金の話

知らないと損ばかり。税金に関するお話

学校でも習わなかった税金に関することは、大人になってから勉強するしかありません。

サラリーマンの必要経費は一律に決められている

読了までの目安時間:約 3分

 


勤務先から受け取る月々の給与やボーナスは給与所得に分類されます。すでに、「所得とは収入から必要経費を引いたもの」ということを述べましたが、では、サラリーマンの所得税を計算するとき、給与所得の必要経費はどうするのでしょうか。

  • 給与所得控除

サラリーマンの場合、必要経費をどこまで認めるかはむずかしい問題です。背広やネクタイは被服費として必要経費になるのではないか、新聞・雑誌なども福利厚生費に入るのではないか、などです。

そこでわが国の税法では、給与所得を出す場合、必要経費に代わる「給与所得控除」と呼ばれる金額を収入から引くことにしています。その金額は、一定の計算式で算出して求めます。もともと必要経費も人それぞれでまちまちですが、収入額に応じて一律の控除額を定めているのです。

自営業者のように経費を支払うたびに領収書をとっておいたり帳簿をつけたりという手聞がいらないので、納税者にとっても徴収する側にとっても簡単で便利な制度といえます。

  • 特定支出控除制度

ただし、「私はおしきせの給与所得控除額以上に必要経費を使っている」と豪語するサラリーマンのための制度も用意されています。給与所得者の「特定支出控除制度」です。

この制度は、サラリーマンが一定の条件に該当する特定支出(たとえば通勤費、転勤費用、研修費用、資格取得費用、単身赴任者の帰宅旅費など)をした場合は、確定申告すれば実際にかかった費用を必要経費として認めてくれるものです。ただし、通勤費など会社が補填してくれているものは除きます。

もっとも、この制度を利用できるのは、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えたときだけです。その年分の給与所得の金額を、給与所得控除後の金額から、特定支出額の合計額のうち給与所得控除額を超える部分の金額を控除した額とします。

~給与所得控除額~

収入金額 控除額
162.5万円以下 65万円
162.5万円を超え180万円以下 収入金額×40%
180万円を超え360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円を超え660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円を超え100万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超え 収入金額×5%+170万円

たとえば給与の年収力が850万円の場合
850万円xO.10+120万円=205万円(給与所得控除額)
850万円-205万円=645万円(給与所得金額)

 

所得税   コメント:0

この記事に関連する記事一覧

コメントフォーム

名前

 

メールアドレス

 

URL

 

 

コメント

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

TOPへ戻る