知らなきゃ損する税金の話

知らないと損ばかり。税金に関するお話

学校でも習わなかった税金に関することは、大人になってから勉強するしかありません。

毎月給料から仮の税額を源泉徴収される

読了までの目安時間:約 4分

 


もともと所得税は、年に一度の確定申告で、各人が一年分の収入と支出をまとめて税額の計算をし、納税するのが原則です。

ただし、納税者側からの自主的な申告が期待できず税金を取りはぐれる恐れがあったり、あるいはあらかじめ少しずつ徴収しておけば一年分をいっぺんに納税することの金銭的痛みをやわらげるといった理由から、給与や報酬を支払う際には、支払うつど、税務当局がおおよその税金を、支払う企業・官庁などから前もって徴収しておく制度があります。これを「源泉徴収」といいます。徴収手続きが簡単に済ませられる、という税金を徴収する側の利点もあります。

源泉徴収の対象となる支払い(受取人側から見れば収入)は、特定の支払いを対象としています。サラリーマンの給与・賞与のほか、報酬・料金(次項参照)、利子、配当、退職金といった、必要経費が比較的把握しやすく、かつ受取人の数も多い収入が、源泉徴収の対象となっています。給与明細書は通常、支給総額-各種徴収額=差引支給額(手取り額)となっています。

  • 支給総額
  • 基本給、各種手当などで構成されています。このうち通勤手当は、一定額以下なら税金がかかりません(ただし社会保険料の計算にあたっては通勤手当を含める)。

  • 各種徴収額
  • 所得税の源泉徴収分、社会保険料(厚生年金・健康保険・雇用保険)の本人負担分、住民税(源泉徴収でなく前年の所得に対してかかる。財形貯蓄、組合費などはここに入ります。徴収された源泉徴収所得税は税務署へ、住民税は市区町村へ、それぞれ納付されます。

源泉徴収所得税は、支給総額から通勤手当と社会保険料を引いた額を基準に、扶養親族等の数を加味して「給与所得の源泉徴収税額表」(毎年、税務署から企業などに配布される)にしたがって徴収されます。

賞与、報酬からも仮の税額を源泉徴収される

支払う額から仮の所得税を源泉徴収されるのは、給与のほかにも賞与、報酬・料金があります。

  • 賞与からの源泉徴収
  • 賞与の場合の源泉徴収所得税は、以下の式のように計算されます。
    (支給額-社会保険料)×一定の率(0~35%)

    具体的には前月の社会保険料控除後の給与等の金額(つまり前月の課税分給与額)を基準として、扶養親族等の数を加味して「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(各税務署に用意してある)から一定の率を求め、その率を課税分賞与に掛けて算出します。

  • 報酬・料金からの源泉徴収
  • 原稿料・講演料を支払うときや、弁護士、税理士、デザイナー、イラストレーター、プロスポーツ選手などに報酬・料金を支払うときは源泉徴収しなければなりません。たとえ名目が謝礼、賞金、取材費、車代となっていても、実質が報酬・料金である限り源泉徴収しなければなりません。もっとも、こういう職業の人たちに渡す交通費、宿泊費については、源泉徴収しなくても構いません。
    源泉徴収額は以下の通りです。

    1回の支払額が100万円以下の場合:10%
    1OO万円を超える場合:超えた部分については2O%。

  • 源泉徴収票
  • 給与、報酬・料金の支払者は1月1日~12月31日に支払った金額と源泉徴収した金額を記入した「源泉徴収票」を作成しなければなりません。
    これには「給与所得の源泉徴収票」と、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の2種類があります。

    サラリーマンやフリーの人たちは、年収や所得控除が確定していない段階で源泉徴収所得税が天引きされている、いわば、とりあえず仮の税額で前払いしているのです。それを精算する作業が年末調整または確定申告です。年末調整は会社がするからいくら源泉徴収したかがわかっていますが、確定申告をする人には正確な額がわかりませんので、源泉徴収票が必要になります。

 

所得税   コメント:0

この記事に関連する記事一覧

コメントフォーム

名前

 

メールアドレス

 

URL

 

 

コメント

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

TOPへ戻る