知らなきゃ損する税金の話

知らないと損ばかり。税金に関するお話

学校でも習わなかった税金に関することは、大人になってから勉強するしかありません。

サラリーマンでも確定申告が必要な人がいる

読了までの目安時間:約 3分

 


サラリーマンの場合、原則としてその所得税は毎月の給料から仮の税額が天引きされ(源泉徴収)、年末調整で精算されています。しかし、サラリーマンでも確定申告が必要な場合もあるのです。次の場合です。

  • その年中の給与の収入総額が2000万円を超える場合
  • こうした高額の給与をもらっている人でも、一応は毎月の給与から源泉徴収されますが、年末調整は受けられないことになっています。税務署としても高額所得者は各会社に任せず、自分たちでチェックするしくみになっているのです。

  • 給与・退職所得以外に不動産所得や原稿料などの雑所得などの副収入があり、その所得金額の合計が2O万円を超える場合
  • サラリーマンのアルバイト収入はここに入ります。給与・退職所得以外の所得分には必要経費が認められます。2O万円以下の場合は申告義務はありませんが、必要経費がかなりかかっていた場合は、源泉徴収されていれば申告しないと損をするケースもあります。

  • 給与を2カ所以上からもらっている場合
  • 場合は少ないほうの給与は年末調整されませんが、その収入金額と給与所得・退職所得以外の各種の所得金額との合計額が2O万円を超える場合。ただし、すべての給与所得の合計額が「15O万円+基礎控除以外の所得控除額」以下で、かつ給与・退職所得以外の各種所得額が2O万円以下の場合は、申告する必要はありません。

  • 同族会社の役員やその親族などで、その会社からの給与のほかに、貸付金の利息、事務所・工場・機械設備・器具などの賃貸料をもらっている場合
  • 外国の在日大使館などに勤務している人、及びお手伝いさんなどの家事使用人
  • この人たちは源泉徴収されないので、確定申告が必要です。

  • 災害に遭ったため、災害減免法によりその年にもらった給与について源泉徴収の徴収猶予や還付を受けた場合

確定申告の義務を守らなかったときは、無申告加算税などを徴収されたり加算税を徴収されることもあります。

 

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