知らなきゃ損する税金の話

知らないと損ばかり。税金に関するお話

学校でも習わなかった税金に関することは、大人になってから勉強するしかありません。

確定申告をすると税の還付を受けられることがある

読了までの目安時間:約 2分

 


サラリーマンでも確定申告をすることによって還付を受けられるケースがあるのでチェックしておきましょう。

  • 報酬・料金の源泉徴収分の還付
  • 弁護士、税理士、作家、ライターなどフリーといわれる職業の人は、報酬・料金を得るとき、サラリーマンのように、その報酬から仮の所得税が源泉徴収されています。

    例えば、ある年の年収が1000万円だったとしても、実際の手取り額はほぼ9OO万円に過ぎません。必要経費の合計が3OO万円とすると、実際の所得額は7OO万円。さらに各種所得控除が15O万円とすると、課税総所得金額は55O万円。所得税は速算表により、77万円です。さらに定率減税で、納めるべき税金は61.6万円です。源泉徴収された1OO万円という額は支払い過ぎということになり、差額を戻してもらえます。

    これが「還付金」です。このように、納めるべき所得税の金額が、当初に取られた税額よりも少ない場合は、還付金をもらうことができます。ただしこの還付金は、いくら取られ過ぎていても自動的には返ってきません。自分から確定申告して請求しないと一切返ってこないのです。

  • 一般的な還付の例
  • 還付金の対象になるのは、このほかにも次のケースが当てはまります。

    ①年間を通じて所得が非常に少ないにもかかわらず、配当所得など、源泉分離課税で徴収された税金がある場合。
    ②予定納税をしていて、確定申告の必要がなくなった場合(結果的に納め過ぎの場合)。
    ③老齢年金など公的年金を「扶養親族等申告書」を提出せずに受け取った場合。
    ④年の途中で退職した後、再就職せず、年末調整を受けられなかった場合。
    ⑤退職所得があったが、ほかの所得を含めて申告することにより、源泉徴収された所得税について精算していなかった場合。

 

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