知らなきゃ損する税金の話

知らないと損ばかり。税金に関するお話

学校でも習わなかった税金に関することは、大人になってから勉強するしかありません。

還付請求の時効は5年後の3月末まで

読了までの目安時間:約 2分

 


いったん納めた税金が還付されることを知ってはいても、「確定申告の時期を過ぎていたからあきらめた」という人もいるかもしれません。

税法では、「還付請求の申告は5年間にわたって権利がある」と決められています。つまり、その期限内であればいつでも還付請求をすることができるようになっています。

例えば、平成20年中に、控除の対象になる医療費があったとしましょう。この場合、通常だと平成21年の初めから3月15日までの聞に確定申告をして還付請求をすることになります。

しかし、万が一、この期限に遅れたとしても、5年後の平成25年の3月31日までなら時効にかかりません。

もし、3月31日が税務署が休みの日曜日または祝日の場合は4月1日、土曜日なら2日まで延長されます。

その聞なら、とくに定められた申告日があるわけではありませんから、いつでも受け付けてもらえます。

ただし、いったん正規に確定申告したもののその税額が本来の税額よりも多かったとき、または、還付申告をしたもののその還付金額が本来の金額よりも少なかったときの再申告(更正の請求といいます)の場合は、期限が縮まります。確定申告をしなくてもいい人が還付を受けるために申告をした場合は申告をした日から一年以内、その他の場合は申告期限から一年以内になります。

ところで、税金の各種控除や特例は、それが該当する年度の所得に対してしか適用されません。したがって、例えば今年の還付請求を3年後にしたとしても、その税額はあくまで今年の各種控除や特例を基に計算されます。

つまり、たとえ申告した年に新たな控除が加わったとか特別減税があったとしても、その恩恵にあずかることはできません。もっとも、逆にいうと、申告した年に税率がアップしたとしても、適用される税率は所得があった年度の低いほうのものになります。

 

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